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法務大臣記者会見の概要

令和2年6月30日(火)

 今朝は,まだ持ち回り閣議が終了していませんので,閣議内容について,御報告し,お答えすることが出来ないことを御承知おき下さい。
 続いて,私から1件報告がございます。
 法務省に「養育費不払い解消に向けた検討会議」を立ち上げ,昨日,第1回会議を開催いたしました。検討会議では,運用の改善や見直しで対応可能な課題を中心に,立法課題も含め,集中的な議論をしていただく予定です。
 未払い養育費の解消については,様々な課題や要望があります。
 この検討会議では,先月末に公表した「法務大臣養育費勉強会」の取りまとめを踏まえ,これらの解決に向け,意欲的に御検討いただきたいと思っております。
 私としても,子どもの未来の問題である養育費問題の解決に結びつくよう,引き続きリーダーシップをとってまいりたいと考えております。

「養育費不払い解消に向けた検討会議」に関する質疑について

【記者】
 「養育費不払い解消に向けた検討会議」が法務省内に設置され,第1回会合が昨日開かれました。この検討会に大臣が期待することを教えてください。
 また,この検討会議と,厚生労働省と法務省によるタスクフォースとの位置付けの違い,又は検討内容の違いなどについて改めて説明をお願いします。

【大臣】
 私は,この子どもの養育費不払い問題について,法務大臣になる前から強い関心を寄せておりました。前回,内閣府特命担当大臣をさせていただいたときにも,子どもの貧困問題も担当の一つでございました。養育費の不払いは子どもの貧困の大きな原因の一つであるという指摘がなされております。そのような中で,父母が離婚した場合の養育費の支払率は,我が国は諸外国の中でも低く,約20パーセントとなっております。
 子どもの貧困を解消し,我が国に生まれた子どもが,たくさん食べ,たくさん遊び,そして学ぶことができるように,そして幸せに育てられるようにするため,養育費不払い問題の解消に向け,私の下で大臣直轄の勉強会を実施し,5月29日にその取りまとめがなされました。そこからの出口として,一つは法務省と厚生労働省の担当官を構成員とするタスクフォースが立ち上がりました。もう一つは法務省内において養育費の検討会議が立ち上がり,昨日キックオフしたわけでございます。
 父母が離婚した場合の子どもの養育の在り方については,養育費以外にも様々な論点がございます。例えば,親権を単独親権とするか共同親権とするかといった問題や,離婚した親の面会をどのようにするかという論点もございます。これまで,そのような様々な論点の中の小さな一つとして,この養育費が論ぜられておりましたが,例えば,親権が単独親権であっても共同親権であっても,親は子どもの養育費を払う義務がありますし,子どもの養育をする義務があります。ですから,この養育費の問題を一つ取り上げまして,不払いを解消していきたいと思った次第です。
 なお,一部の報道で,養育費の取決めの義務化が法制化されることが法務省内で浮上しているとの報道がありましたが,それは誤報でして,そのような案は浮上しておりません。現在は,取決めを任意にしていただくためにどのような支援が必要かということについて,検討会の中で議論していただいているところでございます。
 いずれにしても,子どもたちがしっかりと養育費を受け取ることができるように,充実した議論を期待しております。

検事総長の人事に関する質疑について

【記者】
 稲田検事総長が近く退任して,林東京高検検事長が後任に就く見通しとの一部報道がありますが,事実関係をお願いします。

【大臣】
 そのような報道がなされたようでございますが,何故このような報道が今の時期に出るのか私には理解できません。人事に関することですので,お答えは差し控えさせていただきます。

第7次出入国管理政策懇談会に関する質疑について

【記者】
 昨日,出入国管理政策懇談会が開催され,「収容・送還に関する専門部会」の報告書も提出されたと伺っており,7月中には大臣に政策懇談会の提言と専門部会の報告書が提出されると思います。
 大臣は新型コロナウイルス対策として仮放免の積極的な運用を指示されて,実際に多くの被収容者が仮放免されましたが,未だに長期収容が続いている入管もありますし,「収容・送還に関する専門部会」においては残念ながら新型コロナウイルス対策以降の入管の収容状況の変化や,今後の政策の在り方についてほとんど議論されていませんし,報告書でもほとんど触れられていません。もちろん99パーセント以上が難民不認定となる日本の難民認定の状況や,在留特別許可が厳しいということも,報告書ではほとんど触れられていません。
 7月に大臣に報告書が提出されても,おそらくその中には大臣が指示されたことについてほとんど出てこないと思われ,大臣と出入国在留管理庁長官で独自に調査や検討・指示を出さなければいけない状況になると思うのですが,大臣は専門部会,それから政策懇談会の提言で触れられなかった問題についてどのように対応されていくお考えなのか,基本的な考えをお聞かせください。

【大臣】
 昨日,第7次出入国管理政策懇談会において,「収容・送還に関する専門部会」から取りまとめ結果が報告されたことは承知しています。また,今後,私に提言を行うこととされたことも承知しています。私としては,提言がなされてから,それに対して対応してまいりたいと思います。
 専門部会で検討された送還忌避者や収容の長期化の問題の解決は,いずれも出入国管理行政にとって喫緊かつ重要な政策課題であると考えております。
 私としても,日頃から,この問題に関する在留特別許可や仮放免,難民認定の状況について,出入国在留管理庁から適時・適切に報告を受けており,今後も同様に報告を求めていくつもりでございます。
 その上で,私としては,先ほども申し上げましたが,御提言をいただいた上で,その内容を十分に踏まえて,その他の様々な御指摘にも耳を傾けながら,収容及び送還に関する制度や運用の改善に向けて必要な検討をしっかりと行ってまいりたいと思います。
     
【記者】
 関連です。専門部会の中では,例えば,難民支援に長いこと関わってきた弁護士やNGOの方からの聞き取りもあったのですが,実際の報告書の中では少数者の意見としか書かれていません。
 そういった報告書において扱いが小さいものについて,提言を受けた後の検討の中で,改めて少数者の意見として取り上げるようなお考えはありますでしょうか。

【大臣】
 いずれにしても,提言をいただいた後に,その御提言をしっかりと読ませていただきまして,そしてまた,提言の他の御意見にも耳を傾けながら,必要な検討をしっかりと行ってまいります。
(以上)
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